ＴＶ事業不振で『ソニー』が年内にも１万人削減

ソニー、年内にも１万人削減　ＴＶ事業不振で（2012/4/9 14:05日本経済新聞　電子版）

ソニーは年内にも従業員約１万人を削減する。グループ全体の約６％に相当する。化学事業や中小型液晶事業の再編などに伴う5000人程度の人員減に加え、国内外で約5000人を削減する見込みだ。同社は主力のテレビ事業の不振で2012年３月期まで４期連続の最終赤字が続いている。人員削減で経営効率化を進めるとともに、携帯端末など成長事業へのシフトを急ぐ。業績不振にあえぐ電機大手が経営再建に向けた動きを加速している。

人員削減とあわせ、ハワード・ストリンガー会長ら12年３月期に執行役を務めた７人全員の役員賞与の全額返上も決めたもようだ。

ソニーの11年３月末時点の連結従業員数は16万8200人。人員削減の国内外の比率は明らかになっていない。

本社や国内外のグループ各社の開発、生産、間接、営業部門などで削減する見通しだ。過去のリストラでは主に生産拠点の売却・集約を進めてきたが、今後は管理部門なども含めてグループ全体で効率化に着手する。

同社はリーマン・ショック後の08年12月に世界で１万6000人以上の削減を発表。世界に９拠点あったテレビ工場を４拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化などで一段の構造改革を求められていた。

事業再編策として、３月に日本政策投資銀行に化学事業を売却することを発表。４月１日付で東芝、日立製作所と中小型液晶事業を統合した。12年３月期に2200億円の連結最終赤字に陥ったもようで、今後も本業と相乗効果の薄い事業を売却するなど「選択と集中」を加速する。

４月１日には平井一夫氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格し新体制が発足。２月に完全子会社化した英ソニーモバイルコミュニケーションズ（旧ソニー・エリクソン）を足がかりにスマートフォン（高機能携帯電話）市場の取り込みを急ぐ。映画・音楽配信などネットワークサービスも拡充する。

国内電機大手では、テレビ事業の不振が続くパナソニックが12年３月期までに４万人規模の削減をほぼ完了。ＮＥＣは１月末にグループ社員で5000人、外部委託する業務5000人分の削減を決めた。

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